福利厚生給与課福利厚生第１グループ / 文部科学省共済組合 東京科学大学支部

自ら居住するための住宅を建設、購入、改良する人で、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを１年以上継続し、借入申込日において貯蓄残高が５０万円以上ある人。

• ５０万円（最低額）以上で毎月の償還額が１，０００円の整数倍になる額
• 最高限度額は、融資申込日現在の貯蓄残高の１０倍に相当する額（３，９９６万円が限度）の範囲内で次の(1)(2)(3)に定める額とする。
  1. (1)財形持家融資のみの場合

     融資申込日の５年後の仮定自己都合退職手当相当額に２００万円を加えた額

  2. (2)共済組合の住宅貸付との併せ貸しの場合

     (1)の額から住宅貸付の額又は残額を控除した額

  3. (3)共済組合の特別住宅貸付との併せ貸しの場合

     融資申込日の仮定退職手当相当額から特別住宅貸付の額又は残額を控除した額

令和７年４月、６月、８月、１０月、１２月及び令和８年２月とします。

• 貸付利率　

  当初、年１．７６％（子育特例適用者は１．５６％）です。貸付日までに変更されることがあります）。５年毎の変動金利となっており、貸付の日の属する年後の利率については、貸付利率改定日（当該貸付の日から５年の整数倍の期間を経過する日をいう。）の属する２月前の月の初日における利率が当該貸付利率改正日から適用されます。

• 償還期間　　

  １５年（１８０月）。ただし、住宅の新築又は新築住宅の購入の場合にあっては、２０年（２４０月）及び２５年（３００月）とすることもできます。 また、臨時に貸付金の残額の全部を一時に償還することもできます。

• 償還方法

  元金均等方式による毎月払い又は毎月払いと期末手当等支給月払い（期末手当等の支給月に融資額の２分の１を償還していく方法をいいます。）の併用のいずれかの方法によります。（元利金及び貸付利率分の金額は給与から控除されます。）

官公庁等共済組合住宅資金貸付保険の適用を受けなければなりません（保証人等は不要）

保険料 ＝ 償還期間に応じた下記(1)〜(3)の融資額／１，０００，０００円

1. (1)　１８０月償還の場合　５６０円
2. (2)　２４０月償還の場合　６８５円
3. (3)　３００月償還の場合　７９０円 （保険料は借受人負担）
4. ※保険料は借受人負担で、貸付の際に貸付金から控除します。

• 退職手当法に基づく退職手当又はこれに相当する手当が支給されたときは、貸付金の残額を全額償還することになります。
• 次のような異動の場合は引き続き毎月返済することも可能です。
  1. (1)他省庁の国家公務員の共済組合の組合員になったとき。
  2. (2)特殊法人等に出向して継続長期組合員になったとき。
  3. (3)地方公務員になったとき。（ただし、異動して5年経過後に残額を全額償還することが必要。）

1. ※ * 印の「1.住宅資金貸付申込書」「2.住宅資金借用証書」「12.資金計画書」及び「14.保険料控除、及び振込先指定書」は共済組合指定の用紙です。ダウンロードしてご利用ください。
2. ※ 「11.預貯金等残高証明書」はお取引の銀行へ直接ご依頼ください。（財形貯蓄（見込）残高計算依頼書）
3. ※ 「13.退職手当推定額計算書」は事務担当者が作成いたします。
4. ※ 登記簿謄本は、申込時に所有権の移転登記、保存登記前の原本を、購入等の完了報告時に所有権の移転登記、保存登記済の原本を提出していただきます。
5. ※ 契約書や設計図等は該当部分だけでなく、表紙等を含め全て提出してください。
6. ※ 申込書等に押す印鑑は、契約書に押したものと同一の印鑑を使用してください。

借受人は、貸付金の残高がある間は、当該貸付金に係る住宅又は敷地を他人に譲渡することは出来ません。

借用証書は貸付後必ず収入印紙（次表の区分による金額）を貼付し、割印を押印のうえご提出ください。