※週３８時間４５分(フルタイム）勤務の特定有期雇用職員は原則年俸制での雇用となります。 →年俸制について ※平成２１年４月以降、週の勤務時間は３８時間４５分又は３５時間以下となりました。 ■給与の決定 →年俸制について →時間給について ■必要書類 日本国籍の方を新規採用する時の必要書類 :履歴書（JIS規格、署名もしくは押印入、写真を貼付）、身分証明書（本籍地の役所等で取得する証明書で、禁治産等の宣告を受けていない旨が記載されているもの） 日本国籍以外の方を採用する時の必要書類 ：履歴書（JIS規格、署名もしくは押印入、写真を貼付） 　※パスポートの写、ビザの写又は外国人登録証明書写（在留資格（教授等）及び在留期限の分かる部分の写）。 　在留資格の詳細は、入国管理局のホームページをご覧ください。 科学研究費補助金での雇用：「交付申請書(写)」、研究分担者の変更を行っている場合は「補助事業者変更承認申請書（写）」 受託研究費での雇用　　　　：「業務計画書等研究課題名が分かる資料（写）」 ■手続き �@予算の有無について財務会計システムにて確認の上面接を行い，候補者を決定してください。また候補者の選考は，選考委員会を設置の上行ってください。下の人事異動連絡票をダウンロードし、必要事項を記入の上、上記必要書類を添えて、部局事務グループ経由で人事課へ提出願います。（但し工学系については、直接人事課職員第１ｸﾞﾙｰﾌﾟに提出願います。） ※（雇用条件を下記様式を使用して、提出願います。） 雇用データ様式（人事異動連絡票）ダウンロード 人事異動連絡票（週３５時間以下勤務用様式） 人事異動連絡票（週３８時間４５分勤務用様式） �A人事課において決裁の後，労働条件通知書等を送付します。 �B担当教員等から採用者に労働条件通知書を交付していただきます。 ※雇用データ、必要書類については、通常期は採用希望日の２週間前までに、部局事務グループ経由で人事課へご提出願い ます。 ※特定有期雇用職員を採用する場合には、必ず雇用のための予算があるかどうかの確認が必要です。予算については，財務会計システムにて確認することになります。また、受託・共同研究等の外部経費で雇用する場合は、研究契約期間等についても確認願います。 ※称号の付与を行う場合は、平成２１年１月１日施行規則よりその妥当性について学長の指名する理事､副学長と合議することとなりました。 →称号付与について ■特定有期雇用職員（教育・研究系、同支援系）の種類 国立大学法人東京工業大学特定有期雇用職員就業規則第３条（特定有期雇用職員の職名）

■雇用ルールの説明等

特定有期雇用職員については、下記のような雇用ルールがありますので、面接の際は雇用期間及び雇い止めについて、十分な説明を行ってください。 雇用期間 特定事業経費（大学が獲得した外部資金や競争的資金による研究費）を措置された期間の範囲内 また、雇用契約時（雇用を更新する場合にあっては，更新の日）の年齢は６５歳未満までとなっています。 　→６５歳以上の者を雇用する際の手続きについて ■本件連絡先：（大岡山地区） 総務部人事課職員第１グループ（大学院理工学研究科担当） 内線2049（総括）,7621（理学系）,2051（材料系）,2050（機械系）,7622（電気，建設系） jin.dai1@jim.titech.ac.jp 総務部人事課職員第２グループ（上記以外の担当） 内線2053（情報理工）,7624（社会理工，原子炉）,7623,2052（事務局等） jin.dai2@jim.titech.ac.jp 事務局２F　ﾒｰﾙﾎﾞｯｸｽ番号E3-2 前のページに戻る 特定有期雇用職員（技術員・事務員）採用のページ