例年の日程はおおむね以下のとおりです。（詳細な日付は、その年の１０月末に年末調整担当より対象者に通知されます。

• 配偶者控除または配偶者特別控除
• 生命保険料控除

【本学が主たる勤務先の場合】
年末調整手続きを行っていただいてから、本学の甲欄の源泉徴収票（来年１月中旬～下旬頃に発行予定）と別の勤務先から発行される乙欄の源泉徴収票と合わせて、確定申告を行ってください。

【本学が主たる勤務先でない場合】
本学では年末調整をすることができませんので、人事課年末調整担当(nencho@jim.titech.ac.jp)へメールにてご連絡ください。年末調整を行わない手続きをいたします。
年末調整は、主たる勤務先にて行ってください。
その後、主たる勤務先から発行される甲欄の源泉徴収票と、本学から発行される乙欄の源泉徴収票を合わせて、確定申告を行ってください。

• 確定申告を行わなければ申告することができない所得控除（医療費控除、今年中に住宅を購入し、初めて受ける住宅借入金等特別控除等）を受ける場合
• 兼業、二か所以上から給与を受ける等、本学給与収入以外に収入がある場合

【給与の金額から控除するもの】（１３種類）

• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除
• 所得金額調整控除

【所得税額から控除するもの】（１種類）

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除

1. その者と生計を一にする子(他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年の総所得等の見積額が48万円以下の子に限る)を有すること。
2. 合計所得金額が５００万円以下であること。
3. その者と事実上婚姻関係と同様の事情（以下「事実婚」といいます。）にあると認められる次に掲げる者がいないこと。
   • a その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者
   • b その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨の記載がされているときのその世帯主

1. 夫と離婚した後婚姻をしていない人のうち、①扶養親族を有し、②年間の合計所得金額が500万円以下で、③その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人（住民票の続柄に「夫（未届）の記載がある人等」）がいない人
2. 夫と死別したあと婚姻をしていない人又は夫の生死が明らか出ない人のうち、①年間の合計所得金額が500万円以下で、②その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない人(注：この場合は、離婚をした人は含まれません。)

（例）
本人氏名：燕　工太郎
給与収入950万円＝給与所得金額745万円
（給与所得金額900万円以下のため本人所得の要件該当）
配偶者氏名：燕　柳子
給与収入95万円-給与所得控除55万円=給与所得金額40万円
（所得95万円以下のため、配偶者の要件該当）

（例）
本人氏名：蔵　花子
給与収入700万円＝給与所得金額520万円（給与所得金額900万円以下のため本人所得の要件該当）
配偶者氏名:蔵　太郎
給与収入200万円-給与所得控除68万円=給与所得132万円
（所得要件（95万円以下）超過のため配偶者の非該当）

1. 基礎控除額
   
2. 配偶者（特別）控除額
3. 所得金額調整控除

• 基礎控除額
  令和２年より、本人の所得見積額によって、基礎控除額が変動するようになりました。
• 配偶者（特別）控除額
  平成３０年より、配偶者控除の要件に本人の所得見積が加わったためです。

いずれの控除でも、申告者本人の所得が多いほど、控除の額が少なくなるようになりました。

　　
1. 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除 　　
2. 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

• 本人が特別障害者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者を有する
• 特別障害者である扶養親族を有する

年末調整において当該控除を受けようとする場合は、年末調整の対象となる主たる給与等により判定することとなります。本学が本務先であり、本学から主たる給与を受け取っている方の場合は、本学からの給与収入のみで850万円以上かどうかを判定してください。
なお、確定申告において当該控除を受けようとする場合は、全ての給与等を合計した金額により判定されることとなります。

1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
2. 精神保健指定医などから重度の知的障害者と判定された人
3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のうち、障害等級が１級の人
4. 身体障碍者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人のうち、障害の程度が１級又は２級の人
5. 戦傷病者手帳の交付を受けている人のうち、障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第三項症までの人
6. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定に夜厚生労働大臣の認定を受けている人
7. 常に就床を要し、複雑な介護を要する人
8. 精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の人で、その障害の程度が、1,2又は4に該当する人と同程度であるとして市町村長、特別区の区長や福祉事務所長の認定を受けている人

1. ここでいう「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありませんので、例えば、勤務、修学、療養棟の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」者として取り扱われます。
2. ここでいう「親族」とは、６親等内の血族と３親等内の姻族をいいます。
3. 児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により用語を委託されたいわゆる養護老人で、居住者と生計を一し、合計所得金額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。
4. 所得金額調整控除（こども等）の適用については、扶養控除と異なり、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされませんので、これらの者はいずれも扶養親族を有することとなります。そのため、いわゆる共働きの世帯で、扶養親族に該当する年齢23歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができます。

1. ここでいう「生計を一にする」とは、Q6-18の「扶養親族」の場合と同様です。
2. ここでいう「配偶者」とは、婚姻の届出をしている配偶者をいい、いわゆる内縁関係の人は含まれません。

1. 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
2. 新しい住宅ローン等が１０年以上の償還期間であることなど、住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること

上記２要件を満たし、新たな住宅ローン等が住宅借入金等特別控除の対象となる場合には、次の金額が控除の対象となる住宅ローンの年末残高となります。

• Ａ≧Ｂの場合 対象額＝Ｃ
• Ａ＜Ｂの場合 対象額＝Ｃ×Ａ/Ｂ

Ａ＝借換え直前における当初の住宅ローン等の残高
Ｂ＝借換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額
Ｃ＝借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高

詳しくは、国税庁ＨＰをご覧ください。

1. １．人事給与ＷＥＢシステムの「サービスメニュー」にある「各種申請・届出」－「年末調整申告から家族を変更する場合」－「配偶者以外の家族情報を変更する届け出」を選択してください。
2. 次の画面で該当扶養親族を選択してください。
3. 次の画面で「扶養控除等関連情報」－「所得税法控除」を「控除なし」に変更、「変更日」を本日付けにして、データをお送りください。
4. 人事給与ＷＥＢシステムの「サービスメニュー」にある「年末調整一括申告」より、扶養控除等申告書を印刷・押印のうえ、人事課年末調整担当(E3-2)まで送付してください。

1. 「印字イメージＰＤＦ」ボタンを右クリック
2. 対象をファイルに保存をクリック
3. パソコンのデスクトップ等に保存
4. 保存したファイルを開き印刷する

上記の方法でも出力されない場合は恐れ入りますが、人事課年末調整担当(nencho@jim.titech.ac.jp)宛にご連絡ください。

1. ポータルサイトにログイン
2. 人事給与ＷＥＢシステムのサービスメニュー「各種申請・届け出」をクリック
3. 「メールアドレス等変更」からメールアドレスの登録

1. サービスメニュー-年末調整一括申告　に再び入る
2. ”申告内容を確認する”という画面が表示されるので、左下にある”印字イメージＰＤＦ”というアイコン上で右クリックする
3. ”対象をファイルに保存”を選んで該当のファイルをパソコンのデスクトップ等にダウンロードする
4. このファイルを開き、印刷する

1. 一般の控除対象扶養親族１人につき………………………380,000円
2. 特定扶養親族１人につき……………………………………630,000円
3. 老人扶養親族
   • 同居老親等以外の老人扶養親族１人につき………480,000円
   • 同居老親等１人につき………………………………580,000円〔老人扶養親族＋10万円〕

• 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、所得者本人又は本人の配偶者の直系尊属（両親、祖父母まで）で、本人又は本人の配偶者のいずれかとの同居を常況としている人をいいます。
• 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち年齢70歳以上の人を言いますから、年齢70歳以上で、障害者に該当する控除対象扶養親族については、老人扶養控除額と障害者控除額との合計額を控除することになります。

• 障害者１人につき………………………………………………………270,000円
• ただし、特別障害者については、１人につき…………………………400,000円
• 同居特別障害者について、１人につき………………………………750,000円

• １年の途中から、扶養親族の所得超過等により扶養親族が減少した場合
• 本人の合計所得が900万円を超過したことにより、配偶者（特別）控除が減額された場合
• 給与支給額が多い月と少ない月があり、その支給額の差が大きかった場合
• ６月/１２月の賞与の額が大きかったことにより、年間支給額が増えた場合
• ６月/１２月の賞与の税額が少なかった場合（賞与の税率は、賞与支払月の前月の給与支給額によって決まるため、前月の支給額が少ない場合に起こりえます）
• 所得500万円超となり、寡婦控除を受けることができなくなった場合
• 収入850万円以上の場合で、要件を満たさず所得金額調整控除を受けないこととなった場合