所得税法について

所得税法の最新の改正情報を随時掲載いたします。改正の履歴を追うことができるよう、過去の改正情報の概要も掲載しています。近年は特に改正が多く、非常に複雑になっています。
改正の詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

令和２年から適用された主な税法改正について

詳細は、令和２年度　所得税の改正のあらましをご覧ください。

過去の改正情報

詳細は所得税の改正のあらまし（過去分）（国税庁HP）を参照

平成30年から適用された税法改正の概要

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
- 所得に応じて控除額が段階的に変動するようになりました。
- また、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととされました

平成28年から適用された税制改正の概要

給与所得控除(所法 28)の上限額の引き下げ(所法 28③、平成 26 年度改正法附則４)
給与所得控除が、平成 28 年分の所得税については 230 万円(給与収入 1,200 万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました
年末調整における送金関係書類等の提出等の義務化(所法 190 等)

国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、送金関係書類を扶養控除等申告書に添付し、又はその申告書の提出の際に提示しなければならないこととし、国外居住親族に係る配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を配偶者特別控除申告書に添付し、又はその申告書の提出の際に提示しなければならないこととされました。

平成27年から適用された税制改正の概要

所得税の税率が改正されました。

所得金額が4,000万円を超える場合、45%の所得税が課されることとなりました。(改正前:40%)