マイナンバーは以下の流れで生成、通知されます。

1. 市町村の役所は住民に対して住民票コードを付番します。
2. 市町村の役所は、当該住民票コードを「地方公共団体情報システム機構(「J-LIS」）に送付します。
3. J-lISは、住民票コードを変換してマイナンバーとすべき番号を生成し、市町村に通知します。
4. 市町村は、J-LISから通知を受けた番号をマイナンバーとして指定します
5. 市町村は、通知カード、個人番号通知書等で住民にマイナンバーを通知します

1. 公平・公正な社会の実現
2. 国民の利便性の向上
3. 行政の効率化

1. 公平・公正な社会の実現の観点：本当に必要な方に行政の支援を行う
2. 国民の利便性の観点：個人番号を提示することで、必要な添付書類を減らす
3. 行政の効率化の観点：国の機関で従来、氏名、住所などで時間と労力をかけて行っていた個人の特定を個人番号を用いて効率化

1. 個人番号・法人番号の利用の旨
2. 番号制度の保護・利用促進
3. 個人番号カードの保護・利用促進
4. 情報提供ネットワークシステムの保護・利用促進

1. 市町村長が地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に対し住民票コードを提供し、 個人番号の生成を要求する
2. 市町村長が、J-LISから個人番号とすべき番号を受け取る
3. 市町村長が、J-LISから受け取った番号を個人番号として指定する
4. 市町村長が、本人に対し通知カード、個人番号通知書を送付する

1. 個人番号利用事務
2. 個人番号関係事務
3. その他

• 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が
• 番号法第９条第１項又は第２項の規程により
• その保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために
• 必要な限度で
• 個人番号を利用して処理する事務

• 番号法第９条第３項の規定により
• 個人番号利用事務に関して行われる
• 他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務

1. 個人番号利用事務
2. 個人番号関係事務
3. 本人・代理人
4. 地方公共団体情報システム機構
5. 委託・承継事業
6. 住民基本台帳法
7. 情報提供ネットワークシステム
8. 条例事務関係情報
9. 国税・地方税連携
10. 地方公共団体内他機関連携
11. 振替機関等
12. 総務大臣
13. 各議院審査等
14. 生命、身体、財産の保護
15. 個人情報保護委員会規則

1. 実在確認と番号確認
   実在確認とは、身元確認とも言い、その者が実在する人物であり、その者自身であることを確認することであり、通常行われる本人確認と同様です。
   番号確認とは、その者の個人番号が正しいことを確認することです。
2. 個人番号カード
   個人番号カードは身分証明書として利用でき、また裏面に個人番号が記載されていることから、個人番号カードであれば、これ一枚で実在確認と番号確認を行うことができます。個人番号カード以外であれば、実在確認と番号確認のために別々の方法が必要になります。
3. 個人番号カード以外の番号確認方法
   通知カード、個人番号が記載された住民票の写しが認められます。
4. 個人番号カード以外での実在確認方法
   運転免許証、パスポートなどの公的な顔写真付き身分証明書か、健康保険の被保険者証、国民年金手帳などの、顔写真のついてない公的身分証明書二種類を確認します。

1. 提供を求めることができる場合
   例えば、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務棟に必要な個人番号の提供を受けることができます（番号法第14条第１項）。
   講演料、地代等に係る個人の支払先に対し、支払調書作成事務に必要な個人番号の提供を求めることができます。（ガイドライン等）
   地方公共団体も、生活保護、公営住宅などの個人番号利用事務等のために、住民等に対し個人番号の提供を求めることができます。個人番号はこのほかにも、個人番号利用事務等実施者に対しても求めることができます。例えば、国税庁は、事業者に対し、事業者の従業者の個人番号を、給与所得の源泉徴収票に記載させ、個人番号の提供を求めることができます
2. 機構保存本人確認情報
   行政機関、地方公共団体等の、番号法施工令第11条で定められたものは、地方公共団体情報システム帰庫に対し、機構保存っ本人確認情報の提供を求めることができます。（番号法第14条第２項）。
   これによって、申請書などに未記載だった個人番号などを取得することができたり、本人確認が行われなかった個人番号の真正性確認をすることができます。

• 番号法第19条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合
• 自己と同一の世帯に属する者の個人番号の提供を求める場合

番号法20条に規程されています。

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。

番号法12条に規程されています。

個人番号利用事務等実施者は、個人番号の漏洩、滅失又は毀損の防止その他に個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

安全管理措置は、個人情報保護法等でも義務付けられていますが、それに加え、個人番号については、番号法上も安全管理措置が義務付けられています。

安全管理措置は、さらに以下の５つに分類されます。

1. 組織的安全管理措置
2. 人的安全管理措置
3. 物理的安全管理措置
4. 技術的安全管理措置
5. 基本方針・取扱い規程の策定

1. 組織体制の整備
2. 取扱い規程等に基づく運用
3. 取り扱い状況を確認する手段の整備
4. 情報漏洩等事案に対応する体制の整備
5. 取り扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し

1. 事務取扱担当者の監督
2. 事務取扱担当者の教育
3. 法令・内部規定違反等に対する厳正な対処

1. 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
   区域には、管理区域と特別区域があり、各々管理方法等が異なっています。
   1. 管理区域（特定個人情報ファイルを取り扱うサーバー等を管理する区域）
      物理的安全管理措置を講ずる必要があります。
      【方法の例示】
      • 入退室管理及び持ち込む機器等の制限
      • ICカード、ナンバーキー等による入体室管理
   2. 取扱区域（特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域）
      担当者以外が容易に閲覧できないよう留意する必要があります。
      【方法の例示】
      • 取扱い地域に間仕切りを設置する
      • 往来の多い通路等から遠い位置に座席を配置する
      • 書類やパソコンがのぞき見されにくいように防止措置をする
2. 機器および電子媒体等の盗難等の防止
   【方法の例示】
   • 特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット等に保管する
   • 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、ワイヤー等で固定する
3. 電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止
   【方法の例示】
   • 特定個人情報等が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合は、データの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、対的可能な移送手段の利用等が考えられます。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するにあたっては、行政機関等が指定する提出方法に従います。
   • 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、ワイヤー等で固定する
4. 個人番号の削除、機器および電子媒体等の廃棄
   【方法の例示】
   • 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解、復元不可能な程度に裁断可能なシュレッダーの利用、個人番号部分を復元不可能な程度に益君ぐすること等の復元不可能な手段を採用する
   • 特定個人情報等が記録された機器および電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。
   • 特定個人情報等を取り扱う情報システム又は機器等において、特定個人情報ファイルの中の個人番号あんたは一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。
   • 特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報システムを構築する。
   • 個人番号個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続きを定める。

1. アクセス制御
   【手法の例示】
   • 特定個人情報ファイルを取り扱うことのできる情報システム端末等を限定する
   • 各情報システムにおいて、アクセスすることのできる特定個人情報ファイルを限定する
   • ユーザーIDに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを利用できるものを事務取扱担当者に限定する。
2. アクセス者の識別と認証
   【手法の例示】
   • 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等
3. 外部からの不正アクセス等の防止
   【手法の例示】
   • 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等等を設置し、不正アクセスを遮断する
   • 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認する
   • ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する
4. 情報漏洩等の防止
   【手法の例示】
   • 通信経路における情報漏洩等の防止策として通信経路の暗号化
   • 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏洩等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護

1. 事業者の名称
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
3. 安全管理措置に関する事項
4. 質問及び苦情処理の窓口等

• 番号法第19条各号のいずれかに相当する場合
• 自己と同一の世帯に属する者の特定個人情報を収集する場合

のみ、保管が認められています。もともと、特定個人情報は収集・提供できる場合が限定されているので、 保管できる場合も同じく限定されています。

• 委託先の適切な選定
• 委託先に安全管理措置を順守させるために必要な契約の締結
• 委託先における特定個人情報の取扱状況の把握

• 秘密保持義務
• 特定個人情報の目的外利用の禁止
• 再委託における条件
• 漏洩事案等が発生した場合の委託先の責任
• 従業者に対する監督・教育
• 契約内容の順守状況について報告を求める規定等

1. 間接罰・直接罰
   違法行為・義務違反行為について、個人情報保護委員会の権限行使で是正できるものは個人情報保護委員会から是正を促し、個人情報保護委員会から是正を促されたにもかかわらずそれに応じない場合は、罰則の対象とします（間接罰規程）
   但し、一定の重大行為については、個人情報保護委員会により権限行使を待たずとも、罰則の対象となります。(直接罰)
2. 故意犯
   番号法の罰則には過失犯処罰規定はありません。したがって、番号法に基づく罰則では、故意犯のみが処罰されます。もっとも、刑法その他の法律によって処罰される行為を行えば、番号法以外の法律によって処罰されうるので、刑法その他の法律で過失犯が処罰されるものについては、過失犯も処罰されます。
3. 両罰規定・国外犯
   番号法の罰則のうち、一部の行為については、両罰規定、国外犯規定があります。